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クローズアップ2014:東電、和解案拒否 揺らぐ賠償指針 〜毎日新聞 2014年9月14日 東京朝刊

クローズアップ2014:東電、和解案拒否 揺らぐ賠償指針
毎日新聞 2014年9月14日 東京朝刊


 避難を余儀なくされた住民たちが申し立てた和解仲介手続き(原発ADR)では、指針策定時には十分考慮されなかった被害が認定される傾向が強まり、東電側が和解案を拒否するケースも出始めた。

浪江、2年で186億円増

 「原発事故で避難した福島県浪江町民1万5546人の2、3年目の精神的損害については、月10万円の賠償額を5万円ずつ増額する」。今年3月、同町が代理人となって申し立てた原発ADRの和解案は、国の紛争審査会が「2011年9月以降は避難生活も落ちつき始めるため、月10万円から減額するのが目安」と記した賠償の中間指針とは対照的な結論だった。と報じています。

http://mainichi.jp/shimen/news/20140914ddm003040050000c.html

(JY)
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