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「福島から避難 6割PTSDか」5月10日付の産経新聞(大阪本社版)朝刊など報じる

5月10日付の産経新聞(大阪本社版)朝刊は、
「福島から避難 6割PTSDか」
「生活不安など払拭必要」という見出しで報じました。

 東日本大震災と福島第1原発事故で、福島県から都心に避難する住民の約6割が、現在も心的外傷後ストレス障害(PTSD)の疑いがあるとする分析結果を5月9日、早稲田大の辻内琢也准教授(医療人類学)らが発表した。震災から3年が経過するがなお高い水準といい、辻内氏は「心のケアだけでなく、生活の問題などストレス要因を早期に取り払う必要がある」としている。と、同紙は報じています。
生活費の心配がある人は、ない人に比べてPTSDとなるリスクが2・27倍に及ぶ−などの傾向も3年間の調査で判明したという。とも伝えています。

調査は今年3~4月、
震災支援ネットワーク埼玉と共同で実施。
福島から東京都、埼玉県内に避難する
3599世帯にアンケートを行い、
心的ストレスに関する設問には522人が回答しています。

【産経新聞記事】2014年5月10日付朝刊
「福島から都心への避難者、震災3年もPTSD疑い、なお6割 早大など調査」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140509/dst14050923010011-n1.htm
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