L
o
a
d
i
n
g
.
.
.

避難世帯の半数は家族が分散 自主避難者含む初の調査を福島県が実施

 福島県は4月28日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で県内外に避難している県民を対象とした調査の結果を発表しました。自主避難者を含む調査は復興庁調査を含めて、今回が初めて。
 4月29日の各紙が朝刊で一斉に報じています。

 福島民報は「避難後に心身の不調を訴える人がいる世帯は67・5%で約7割を占めた」と伝えています。
 県は東京都をはじめとした県外で、地元の社会福祉協議会やNPO法人などと連携した戸別訪問を新たに計画。避難者の健康管理や孤立化対策を強化する。県外の避難者交流会への職員派遣を拡充することで個別の生活状況を把握し、必要な支援に当たる、と報じています。

 朝日新聞は「『分かれて生活』半数」と見出しに掲げ(電子版)、1カ所で暮らす世帯(一人暮らしを含む)は44・7%。2カ所以上に分かれて暮らす世帯は48・9%、3カ所以上の世帯も15・6%に上った、と伝えています。

 毎日新聞は、「避難後 家族別居48%」と見出しに立て(電子版)、避難後に心身の不調を訴えるようになった家族がいるのは避難区域内からの世帯が70.2%。自主避難世帯が54.9%と伝えています。

 読売新聞の福島県版(電子版)は、県外への自主避難世帯の27.0%が避難先での定住を希望しており、「避難元に戻りたい」は17.1%にとどまった。避難指示区域から県内に避難している世帯は51.3%が「戻りたい」で、「避難先に定住」は11.5%だった。と伝えています。

 調査は今年1月22日から2月6日に実施し、6万2812世帯が対象で、避難指示区域からの避難者1万6965世帯、自主避難者など3715世帯が回答し、有効回答率は35.3%。

 復興庁によると、東日本大震災に伴う全国の避難者数は4月10日時点で26万3392人。前回の3月13日時点の集計に比べて566人減っています。
(ks)
関連記事
スポンサーサイト

Comment

Leave a Reply





管理者にだけ表示を許可する

Trackback