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県外避難者むけ公営住宅 入居期限の調査について

県外避難者むけ公営住宅 入居期限の調査について

 東日本大震災による関西2府4県への県外避難者数は、復興庁まとめで3510人(10月10日)、その半数が公営住宅に暮らしています。
その多くが、来年3月末で無償入居の期限を迎えます。
 国土交通省の通知などを受け、半数の自治体が「1年延長」の支援を打ち出す一方で、支援打ち切りを決めようとしている自治体があります。

 今回、県外避難者連絡会[まるっと西日本]では、40余の自治体等の「無償入居期限」の調査を行ったところ、すでに支援を打ち切ったのが大阪府内の1市、打ち切る方針が大阪府内と滋賀県内の各1市。打ち切りの示唆が大阪府内3市、などとなっています。

 震災発生・原発事故から3年足らず。避難者の多くは、生活再建も道半ばです。なんとか、無償入居の延長をお願いしたいと、避難者同士で情報交換しようという動きも始まりました。
 こうした動きを、みなさまにご覧いただいて県外避難者への理解を深めるためのサポートをお願いしたいと存じます。

《県外避難者向け公営住宅 入居期限調査》
【調査期間】2011年11月11〜13日
【調査方法】各自治体の住宅等担当者への電話ききとり
【調査対象】今年度始めに県外避難者が入居してることが確認された
      関西2府4県の府県、政令市、市あわせて42自治体と1団体。
【実施主体】東日本大震災県外避難者西日本連絡会[まるっと西日本]
【お問い合わせ担当】
    [まるっと西日本] 古部(代表世話人)maruttonishi@gmail.com

《調査結果の概略》
焦点は、「3年を超えての延長」に踏み切るかどうかです。今回の調査結果は下記の通りですが、今後、判断を変える自治体もありますので、
詳細は別添の表にある各自治体に直接ご確認ください。

◎3年超えての延長をすでに決定<1府、6市、1団体>
  京都府、京都市、大阪市、堺市、神戸市、西宮市(4年まで延長)
  三木市(入居から5年に更新時期を設定)
  雇用促進住宅(岩手、宮城、福島、茨城、栃木からの避難者、ほかは×)
○延長を検討中<4府県、6市>
  大阪府、兵庫県、滋賀県、和歌山県、
  豊中市、和歌山市、福知山市、明石市、宝塚市、三田市
△未定・府県や近隣市の動向を見て決める<13市>
  高槻市,箕面市,茨木市,大津市,草津市,彦根市,栗東市,豊岡市,伊丹市,淡路市
  生駒市(更新時期が来年8月)、五條市(同9月)宇陀市(同6月)、
×に近い△<2市>
  吹田市、岸和田市
×延長しない<3市>
  東大阪市、高島市、茨木市

※その他
 奈良県=「本来入居」だが、いまのところは全世帯とも無償入居扱い。
 泉佐野市=
   すでに支援打ち切り。10月1日付で「一般入居」に切り替わった。
 湖南市=
   「一般入居」に切り替わったが無償入居扱い。
   市内部で検討して、有償化することになるだろう。
 篠山市=
   2015年に3年の更新時期を迎える。
 既に全世帯退去=
  尼崎市、丹波市、姫路市、大和高田市

《発生している問題と新しい動き》
 ▽いつ期限が来るのかわからず、不安な年度末をすごす。
 ▽震災後の混乱の中たまたま選んだ自治体によって、支援に差が生じてくる。
 ▽「意向調査」と称して、いつ出て行くのかを定期的に問われ、精神的な負担に。

  こうした問題を解消しようと、[まるっと西日本]では、11月18日から
  電話窓口「3・11避難者住宅情報センター」070・5346・9311
  を開設しました。入居者同士の情報共有を通じて、孤立感を解消し、
  支援の継続をいっしょに考えます。
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