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広島・呉市の仮設打ち切り撤回 市長が謝罪/毎日新聞報道で市営住宅の無償入居 延長へ

広島・呉市が仮設打ち切り撤回
1年延長 市長、被災者に謝罪

毎日新聞 5月1日付 大阪本社版朝刊

4月30日付の毎日新聞(大阪本社版 朝刊)が1面で
「呉市 仮設打ち切り 国は延長通知 被災3世帯入居」と
大きく報じたことを受け、
小村和年市長は同日、
「被災者の心情を鑑みると厳しすぎる判断だった」
として打ち切りを撤回、
住宅提供を1年間延長すると発表しました。
小村市長は
「入居されていた被災者の方に
ご心配をかけて申し訳ない」と陳謝しています。

これは、5月1日付の毎日新聞が報じました。

同紙によりますと、
小村市長は報道陣の取材に対し、
30日の毎日新聞の記事で
初めて打ち切りを知ったとし、
小村市長によると、
打ち切りは市住宅課だけで判断しており、
他に相談していなかったといいます。
小村市長は「被災者は国を挙げて支援をしている。
判断についての意思疎通が十分でなかった」と話した。と
報じています。

市営住宅は
震災の応急仮設住宅として提供され、
家賃は国が負担していました。
国は震災復興が進まないため、
昨年4月、
応急仮設住宅の無償提供を
2年から3年に延長するよう
全国の自治体に通知。
しかし呉市は、
被災者が住む住宅の入居申し込み倍率が
約6倍と高いことなどを理由に
今年3月、入居2年で無償提供を打ち切ると
決定していました。

同市の市営住宅には
福島県楢葉町の40代男性と
同県浪江町の60代女性、
栃木県日光市の4人家族の
3世帯計6人が避難していましたが、
打ち切り措置のため、
楢葉町の男性は民間アパートに転居、
浪江町の女性は家賃を負担して入居を続け、
日光市の家族は入居から2年に満たないが、
2年が経過した時点での打ち切りを通告されたと
記事は伝えています。

今後、3世帯に方針転換を説明。
楢葉町の男性には、市営住宅に再入居する意向があるか確認する。
とも報じています。

【毎日新聞記事】
「広島・呉市が仮設打ち切り撤回、1年延長 市長、被災者に謝罪」
http://mainichi.jp/area/news/20130501ddn041040007000c.html

【毎日新聞記事】
「呉市が仮設無償打ち切り撤回 市長が陳謝「住宅課だけで判断」 避難者、不安の声 /広島」
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20130501ddlk34040573000c.html
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