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香川県、富山県、愛知県、北海道の民間住宅借り上げについて

▽県外避難者支援として、香川県、富山県、愛知県、北海道から民間住宅借り上げについての情報が入っています。詳細は情報ブログ及び各自治体ホームページをご確認下さい。

香川県は5日、東日本大震災の被災者に、民間住宅を借り上げて無償で提供する制度の運用を始めた。対象は福島、宮城、岩手の3県から避難してきた人。既に賃貸契約を交わしている場合でも、条件を満たせば適用する。物件は家賃(共益費・管理費込み)が月額6万円以下(5人以上の世帯は9万円以下)に限る。借り上げ期間は最長2年。
申し込み期限は来年2月末まで。問い合わせは住宅課087-832-3582

富山県内に避難している方々を対象に、応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて提供できる場合があります。ご希望の方は、土木部建築住宅課へご相談ください。
富山県土木部 建築住宅課管理係(富山市新総曲輪1番7号)電話076-444-3355(直通)

新潟県では、東日本大震災により、岩手県、宮城県、福島県から本県へ避難している方を対象に、民間賃貸住宅を借り上げ、応急仮設住宅として提供する借上げ住宅制度を実施しています。
制度の概要や申請方法については以下をご覧ください。
(1)対象者
  ・避難前に福島県に居住していた世帯
  ・避難前に宮城県又は岩手県に居住していた世帯で、住宅が全壊、大規模半壊又は流失等で居住できないことが「り災証明書」で確認できる世帯
 (2)借上げ住宅の条件
  家賃等(※)は、入居者が4名以下の場合は6万円以下、5名以上の場合は9万円以下とします。
 (※)家賃等とは、家賃のほか、「共益費」、「管理費」、「駐車場代」を含めることができます。
 (3)入居期間
  今年度末までとし、必要な場合は、最長入居日から2年間まで延長します。
 (4)申請先
  現在避難している市町村の市役所・町村役場です。
  内容を新潟県で審査し、適当と認められれば、新潟県と貸主の契約を経て、入居していただくことになります。
http://www.pref.niigata.lg.jp/bosai/kariagejyutaku.html


愛知県では、東日本大震災により、福島県、宮城県、岩手県から避難された被災者の方に、
災害救助法に基づく応急仮設住宅として賃貸住宅を借上げて提供します。http://www.pref.aichi.jp/0000044464.html
申込受付場所が、申込集中受付期間の終了に伴い、12月1日から愛知県本庁舎5階南側 県営
住宅管理室に変更になります。
 なお、被災県より申込受付の終了を検討しているとの連絡がありましたので、申込みをお考
えの方は、早めに申込みください。
 愛知県被災者用賃貸住宅借上げ窓口=愛知県本庁舎6階南側 建設部共用会議室
契約書類送付先
〒460-8501(住所不要)
愛知県建設部建築担当局公営住宅課県営住宅管理室
電話番号 052-954-6579(ダイヤルイン)
052-961-2111(県庁代表) 内線2812、2813
 申込受付場所が、申込集中受付期間の終了に伴い、12月1日から愛知県本庁舎5階南側 県
営住宅管理室に変更になります。(電話番号は変わりません。)

北海道では、東日本大震災により、岩手県、宮城県、福島県から本道へ避難している方を対象に、民間賃貸住宅を借上げ、応急仮設住宅として提供する「民間賃貸住宅の借上げ制度」を実施しております。http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/sum/kariage.htm
【実施内容】
1 募集期間
  平成24年 1月31日(火)まで
2 対 象 者
  (1) 東日本大震災発生時に岩手県又は宮城県に居住していた方で、住宅が全焼、全壊、大規模半壊又は流失するなどにより居住する住家がない方、または長期避難区域の指定や二次災害のおそれがあるなどにより長期にわたり自らの住家に戻ることが難しいと見込まれる方
  (2) 東日本大震災発生時に福島県に居住していた方
3 道の負担経費
  家賃等(賃料・共益費・管理費)、敷金、礼金、仲介手数料、損害保険加入料
4 家賃等の額
  入居人員1人 月額上限額62,000円以内
  入居人員2人~4人 月額上限額77,000円以内
  入居人員5人以上  月額上限額99,000円以内
5 入居期間
  入居日から「2年間」又は「平成25年3月31日まで」のいずれか早い日までとする。
6 申込書等の提出先
  居住市町村(札幌市を除く)の市役所及び役場
  ※ 札幌市在住の避難者の方は北海道保健福祉部総務課企画調整グループ
   (〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目)に提出してください。
7 制度に関する問合せ先
  北海道保健福祉部 総務課企画調整グループ
  電話011-231-4111(内線25-124)
8 そ の 他
  ・ 詳しくは「北海道借上げ住宅の入居に係る取扱要領」を御参照ください。
  ・ 既に避難者名義で民間賃貸住宅を契約し入居済みの場合も、一定の要件に該当する場合は、現在お住まいの民間賃貸住宅を道の借上げ住宅に置き換えることができます。
  ・ 現在、他の応急仮設住宅(応急仮設住宅として提供されている公営住宅を含む。)にお住まいの方は、原則、当該制度を御利用になれませんが、転居しなければならない御事情がある場合などは、お住まいの市町村に御相談ください。
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