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公的ルート避難者は2府4県で2411人 4人減

公的ルート避難者は2府4県で2411人 4人減

東日本大震災によって
関西2府4県の公営住宅などに県外避難している人は、
941世帯2411人で、前週比で1世帯、4人の減少でした。

千葉が2世帯5人増加した一方、
宮城が3世帯5人減少、福島は世帯数は変わらず4人減でした。
5月7日に、NPO法人街づくり支援協会とNHK関西ラジオワイドがまとめました。

ただしこの中には、民間ルートで転入してきた人は含まれていません。
また、減少した人たちが元の都県に戻ったのか、
関西で転居したのかなどのデータはありません。

府県別の増減を見ると、先週と比べて、千葉が5人増、宮城が5人減、福島が4人減でした。
青森、岩手、山形、茨城、群馬、栃木、埼玉、神奈川、東京は変らずでした。
関西2府4県全体では、前週比で1世帯、4人減少となっています。
避難者数の内訳は、福島県からの避難者が最多で1677人。
宮城が364人、茨城153人、千葉75人、岩手47人、東京27人、
栃木20人、神奈川14人、埼玉7人、山形7人、群馬2人などとなっています。

なお、このデータは、
関西2府4県や各市町村が紹介した公営住宅に入居している
「公的ルート」の避難者数で、
大阪府が紹介した民間住宅、大阪府内、奈良県内の
雇用促進住宅などが含まれています。
民間アパートや親戚宅などに個別に避難している
「民間ルート」の避難者は含まれていません。

また、減少した人たちが元の都県に戻ったのか、
関西で転居したのかなどのデータはありません。

4月に入って大阪府の無償民間住宅入居者数(22人)が
「入居の実績のべ数」と判明しました。
現状の入居者数を明らかにするよう大阪府に依頼しています。
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