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避難者公営住宅の入居期限を一年延長または入居から6年と延長を決めた 関西の自治体

東日本大震災による県外避難者向けの公営住宅の無償での入居期限調査
を調査しています。

関西では公営住宅への入居をみなし仮設として
東日本大震災及び原発事故により避難された方が入居されています。


(2015年11月10〜19日調査)

● 公営住宅の入居期限を一年延長または入居から6年と延長を決めた
関西の自治体
(関西2府4県と市町村 13)


大阪府、大阪市, 堺市
京都府、京都市
和歌山県 奈良県、
兵庫県、神戸市、淡路市、三田市
滋賀県
雇用促進住宅 被災3県

● 延長を予定しているが、決定はしていない

箕面市(年度末延長予定、本人の希望があれば)
高槻市(内部決定、年度末に希望を聞いて延長申し出があればH29年3月まで延長決定)
彦根市(本人の希望があれば延長する)
宝塚市(年末に延長予定)
篠山市(H29年3月に延長予定)
豊岡市(年内に延長予定)
生駒市(本人から希望があれば延長予定)

● 未定 

●大阪
東大阪市
吹田市 
豊中市 
茨木市 
岸和田市 
●滋賀
栗東市 
草津市 
和歌山市 
●京都
福知山市 
●兵庫
西宮市 
伊丹市 
三木市 入居から5年(H29年に退去予定だが他市さんの動向を見て)
●奈良
五條市
宇陀市 
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